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※当サービスで作成できる契約書は、すべて日本国の弁護士によるチェックを受けたフォーマットを使用しております。
※当社は法律事務所ではありません。この契約が利用者の取引に適合することは保証いたしません。また、契約書の修正を含む法律相談には対応いたしかねます。
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売買取引基本契約書作成
ここでは、日本語の売買取引基本契約書を作成することができます。下記の各項目の必要事項を入力してください。
記入事項横のインフォメーションマークにマウスカーソルを置くと入力のヒントが出ます。
売主会社名
(株)など省略せずに登記上の正式名称を記入。
個人で契約する場合には、ここに個人名を記入してください。
売主住所
登記上、住民票上の住所を記載
売主代表者役職
通常は「代表取締役」や「代表社員」など。
契約主体が個人の場合記載不要
売主代表者氏名
契約主体が個人の場合、記載不要
買主会社名
買主住所
買主代表者役職
買主代表者氏名
契約の目的
契約の目的を選んでください
買主の製品の原材料とするため
買主が購入した商品を消費者に販売するため
買主が購入した商品を別の事業者に販売するため
買主が加工等をして販売するため
契約期間
契約期間を選んでください
1年間
6ヶ月間
3ヶ月間
__ヶ月間
__年間
「_年間」や「_ヶ月」を選択した場合、手書きで契約期間を記入。
更新
更新条件を選んでください
同一条件で自動更新をする
更新はしない
契約終了時期に更新をするか双方で協議する
更新条件については記載をしない
受入検査期間
受入検査期間を選んでください
速やかに
3日以内
5日以内
10日以内
14日以内
日数を手書きする
商品の引き渡しを受けた後に検査を行いますが、その期間です。商品の内容にもよりますが、3日〜14日程度のうちに行うのが一般的です。
契約不適合の責任期間
契約不適合の責任期間を選んでください
3ヶ月
6ヶ月
1年
手書きで記載(単位を「ヶ月」)
手書きで記載(単位を「年」)
検査で発見できない欠陥や、契約の目的に照らして十分な性能・性質がない商品が納品された場合に解除・損害賠償可能な期間です。民法は1年、商法は6ヶ月が原則ですが、当事者で別の定めが可能です。
合意管轄裁判所
合意管轄裁判所を選んでください
売主の住所地で紛争解決をする
買主の住所地で紛争解決をする
裁判所名を具体的に記載したい
契約書の形式
紙の契約書 or 電子契約
紙の契約書で締結予定
電子契約で締結予定
電子契約の場合、印紙税4000円が不要となります
契約日
電子契約の場合、日付を遡ることはできません。
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